～事業主様向け行政書士に依頼できること～

行政書士という名前は聞いたことがあっても、具体的に何をしてくれるのか知らない方は多いのではないでしょうか。
私自身も開業する直前まで、行政書士が扱う業務の幅広さがこれだけあるとは知りませんでした。

そこで、「顧問行政書士がいない」または「行政書士の活用を考えたことがない」法人や経営者の皆様に、行政書士に依頼できる業務についてご紹介します。

行政書士に依頼できる主な業務

行政書士が行う業務は、大きく分けて以下の２つです。

1. 官公庁に提出する書類の作成
2. 権利義務または事実証明に関する書類の作成

これらの書類作成や相談、代理申請を主な業務にしています。

行政書士と他士業の違い（例：混同しやすい弁護士や司法書士との違い）

弁護士との違い

弁護士は個人や法人からの依頼を受けて、法廷での訴訟活動、紛争の予防に向けての活動、立法や制度の運用改善に関する活動、個人の人権擁護活動など、法律の専門家として社会生活のあらゆる分野で活動しています。
なお、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事件を対象とした法律事務（法律相談や示談交渉の代理、調停や訴訟代理など）を行うことはできません。
一方、契約書の作成など、法律に関わる一部の業務は弁護士と行政書士が共通して行うことができます。

司法書士との違い

司法書士は主に、法人や不動産の登記、法務局に提出する書類の作成を業務とします。行政書士は、登記以外の許認可や官公庁に提出する書類の作成を専門としています。

具体的に行政書士に依頼できる業務

官公庁に提出する書類の作成

行政書士は、官公庁（各省庁、都道府県、市区町村、警察署など）に提出する書類の作成や、その手続きに関する代理業務を行います。これらの書類の多くは、許認可や登録、届出に関するもので、その種類は１万を超えるとも言われています。新しい事業を始める際に必要な手続きの多くが、行政書士の業務範囲に含まれます。

【具体的な許認可申請の例】

権利義務または事実証明に関する書類の作成

【権利義務に関する書類】

• 各種契約書（売買、贈与、雇用、賃貸借、委任など）
• 定款作成
• 内容証明書、協議書、念書
• 請願書、嘆願書、陳情書、告訴状、告発状

【事実証明に関する書類】

• 各種議事録、申述書
• 会計帳簿
• 実地調査に基づく各種図面（位置図、測量図など）

起業や新規事業開始時にお役に立てます！

起業や新規事業開始時には、定款作成や許認可取得など、行政書士が関わる業務が多く発生します。例えば、建設業や飲食店、美容業など、事業を開始する際には必ず許認可が必要です。その際に、行政書士のサポートを受けることでスムーズに事業をスタートさせることができます。

まとめ

行政書士は、土地建物、建設業、車両、外国人関連、契約書関連など幅広い業務を取り扱っています。また、法改正や社会の変化に対応し、新しい分野に取り組む行政書士も増えています。
起業や新規事業立ち上げの際には、ぜひ行政書士をアドバイザーとして活用してみてはいかがでしょう。
何かを始める際に誰に相談するべきか分からないときには、まずは行政書士にご相談ください。他の専門家との連携も多く、適切なアドバイスを提供できるでしょう。
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