外国人が日本で安心して暮らせる手続きのサポートをします!

在留資格に関する幅広いサポートを提供します。
外国人が日本へ入国・在留するためには、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」に定められた「在留資格」が必要です。「在留資格」は29種類あります。そのうちの一つの資格の許可を得て、その資格の範囲内・期間内において日本での活動が認められることになります。
在留資格一覧表(外部リンク:出入国在留管理局HP)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/qaq5.html
「在留資格」が認められると、短期滞在を除いて「在留カード」が外国人に発行されます。
「在留資格」を取得するためには、次のようにさまざまな手続きがあります。
在留資格認定証明書交付申請
主に海外に在住の外国人を新たに日本に呼び寄せるときに行う手続きです。申請人である外国人はまだ海外にいるのが通常のため、日本国内の代理人(所属機関の職員等)によって申請することも可能です。
在留資格変更許可申請
在留資格のある外国人が、その在留目的を変更する場合に行う手続きです。たとえば、留学生が大学を卒業(修了)後、企業に採用される場合などです。その際、どの在留資格に該当するのか要件に照らし合わせたうえで変更申請を行う必要があります。
在留期間更新許可申請
「在留資格」のともに「在留期間」が認められます(3ヶ月~5年、無期限、法務大臣が個々に定める期間など)。許可された在留期間を超えて在留(オーバーステイ)すると違反になり、退去強制の対象になります。在留期間を超えて日本での滞在を希望する場合は、在留期間更新許可の申請をして、在留期間を延長することができます。
在留資格取得許可申請
日本での出生や日本国籍の離脱など、上陸の手続きを経ることなく日本に在留することになる外国人が、引き続き日本に在留しようとする場合の手続きです。その事由が発生した日から30日以内に行う必要があります。
資格外活動許可申請
外国人が保持している在留資格で許可されている活動に属さない、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をする際に行う手続きです。たとえば、「留学」にて在留中の留学生や日本の大学を卒業して就職活動のために「特定活動」の許可を得ている就活生、「家族滞在」にて在留中の配偶者や16歳以上の子どもが、パートやアルバイト等をする場合などでこの手続きが必要です。
在留資格申請に必要な書類の作成や提出、地方出入国管理局とのやり取りなど、手続き全般を行政書士が丁寧にサポートし、お客様の負担を軽減します。
このような「在留資格取得許可申請」「在留資格変更申請」「在留期間更新申請」「在留資格取得許可申請」「資格外活動許可申請」に加え、「永住権許可申請」「就労資格証明書」など、外国人の方々が日本での滞在を円滑に行うために必要な在留資格の取得に関する手続きを、当事務所では丁寧かつ迅速にサポートいたします。
また、どのような手続きが必要か分からない場合や留学、就労(外国人雇用)、日本人(または外国人)との結婚、家族の関係の変更などのさまざまなご相談・ご要望に合わせた最適なアドバイスを提供し、お客様の目的に応じた在留資格の申請を代行いたします。
在留資格の取得は個人や法人のお客様にとって重要なプロセスであり、私たちはその重みを理解したうえで適格かつ効果的な支援を提供いたします。 日本での生活やビジネスをより良いものとするために、当事務所のサービスをぜひご利用ください。
各種報酬一覧(別途消費税が必要です)
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円(経営管理は要相談) |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請 | 100,000円(経営管理は要相談) |
| 在留期間更新許可申請 | 100,000円 |
| 永住許可申請 | 100,000円 |
| 在留資格取得許可申請 | 100,000円 |
| 短期滞在ビザ | 30,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 30,000円 |
| 再入国許可申請 | 10,000円 |
| 帰化申請 経営者 | 200,000円 |
| 帰化申請 給与所得者 | 160,000円 |
| 帰化申請 日本人の配偶者等 | 140,000円 |
| 日本国籍取得の届出 | 100,000円 |
| 外国人の雇用・外国人の会社設立等 | 要相談 |
※上記料金は実費を含んでおりません。(印紙代・各種公的書類の取得費用・交通費・郵送料) お見積りの際は上記報酬と実費・お客様のご事情により上記金額より変動する場合がございます。
※お支払方法は相談時に打ち合わせとなります。着手金としてお見積り料金の50%、成功報酬として申請時に50%のお支払いとなります。
ご契約の流れ
1.無料相談
電話、メール、直接来所されての面談等お客様のご都合に合わせて無料で相談可能です。
お気軽にお問い合わせください。
2.ヒアリング
法律に基づいた適正な手続きを進めるためにお客様の状況や法律との照らし合わせを行います。
お客様との信頼関係を最も重視しておりますので気になることは何でもお伝えください。
3.お見積り・受任
明確なお見積りをご確認ください。ご納得いただければ受任となります。
正確かつスピーディに業務を進めます。
4.アフターサポート
お手続き後の不明点やその後のお困りごとなど無料でご相談可能です。
お手続き完了後もご安心ください。
